日本企業78%がAI投資拡大、成果実感は世界に見劣り

アクセンチュアは2026年8月19日、日本企業の78%がAI投資を拡大する一方、成果の実現度や従業員の実感が世界水準を大きく下回るとの調査結果を発表した。投資意欲と成果の間に開きがある実態は、AI活用を進める経営者にとって見過ごせない論点だ。

何が起きたのか

調査は2026年4月〜6月に実施され、世界20か国・19業種の経営層3,000名と従業員3,000名が対象となった。

主な数字は以下の通りである。AI投資を拡大する意向を示した経営層は日本が78%、世界が82%と、投資意欲の差は小さい。一方で差が目立つのは成果と実感の側だ。

AIによる全社的で持続的な成果を実感していると答えた割合は、日本が13%、世界が23%だった。なお世界値の23%は前回調査の32%から低下しており、グローバルでも成果の定着は容易ではないことがうかがえる。

経営会議で報告できる定量的な成果に自信があると答えた経営層は、日本が48%、世界が55%。従業員側の実感はさらに差が大きい。生産性の向上を実感した従業員は日本が57%に対し世界は81%、満足度の向上を実感したのは日本が48%に対し世界は71%だった。

リスキリング(学び直し)を自力で対応すべきと考える意識は日本が50%、世界が45%と、この項目では日本がわずかに上回った。

経営者が押さえるべきポイント

第一に、投資の量ではなく成果の出し方に課題があるとみられる点だ。投資拡大意向は日本78%と世界82%で大きな差はない。にもかかわらず全社的な成果の実感は日本13%と世界23%で開きがある。資金を投じること自体より、成果を全社に広げる仕組みづくりが問われている。

第二に、従業員の実感の低さである。生産性向上の実感が日本57%、世界81%と24ポイントの差がある。ツールを導入しても現場が効果を感じていなければ定着しない。導入後に業務プロセスへどう組み込むか、現場が使いこなせる支援があるかが、実感の差を生んでいる可能性がある。

第三に、成果の可視化だ。経営会議で報告できる定量成果への自信が日本48%、世界55%にとどまる。何をもって成果とするかの指標設計が曖昧なままでは、投資判断の精度も上がりにくい。導入前に測定する指標を決めておくことが、次の投資の説得力につながる。

第四に、人材育成の位置づけである。リスキリングを自力対応と考える割合が日本で50%と世界を上回った。個人任せに傾けば、組織全体の底上げは遅れかねない。育成を会社の仕組みとして設計する視点が求められる。

この調査は日本と世界を比較した結果であり、日本企業の投資意欲は世界と遜色ない一方、成果への転換に課題が残る構図が浮かぶ。自社のAI活用が「導入した」で止まっていないか、成果を測り、現場に定着させる段階へ進んでいるかを点検する契機としたい。