OpenAI、ChatGPTの広告テストを拡大 日本でも提供開始

OpenAIOpenAIChatGPTやGPTシリーズを開発するアメリカのAI研究・開発企業。2015年に設立され、生成AIの普及を主導する存在として知られる。企業向けにはAPIやChatGPT Enterpriseなどを提供し、業務活用の基盤となっている。詳しく見る →は、対話型AI「ChatGPTChatGPTOpenAIが開発した対話型の生成AIサービス。自然な文章で質問や指示を入力すると、要約・文章作成・アイデア出し・翻訳・プログラミングなど幅広い業務を支援する。経営者にとっては、社内の業務効率化やAI活用の第一歩として導入検討の対象になりやすいツール。詳しく見る →」上での広告テストを日本を含む複数の国に段階的に広げている。無料利用を支える収益源として広告を検証する動きで、AIサービスの提供形態や自社のAI活用コストに影響しうるため、経営者が注視すべき動きだ。

何が起きたのか

OpenAIは公式サイトで、ChatGPTに広告を導入するテストを進めていることを明らかにした。同社の発表によると、当初の公開は2026年2月9日で、その後段階的に対象地域を広げている。

米国外への拡大としてカナダ・オーストラリア・ニュージーランドでのパイロット(試験導入)を開始したとしている。さらに英国・メキシコ・ブラジル・日本・韓国でも「ChatGPT Ads」が開始済みで、年内にさらに市場を広げる方針だという。

広告の表示対象は、ログイン済みの成人ユーザーのうちFreeプランとGoプランの利用者だとされる。一方、Plus・Pro・Business・Enterprise・Educationの各プランには広告を表示しないとしている。

同社は広告について、明確な表示(ラベル付け)を行い、ChatGPTの回答内容には影響を与えないと説明している。また、ユーザーの会話は広告主に非公開とし、プライバシー保護とユーザー側の管理性を重視するとしている。広告を見たくない場合は、PlusまたはProへの有料アップグレードのほか、Freeプランで1日あたりのメッセージ数を減らす代わりに広告をオプトアウト(表示拒否)できる選択肢を用意するとしている。

経営者が押さえるべきポイント

第一に、業務でChatGPTを利用する企業への直接の影響は現時点で限定的とみられる。広告表示の対象はFree・Goプランに限られ、Business・Enterpriseなど法人向け上位プランは対象外とされているためだ。

第二に、無料AIサービスのビジネスモデルが広告収益を含む方向へ動き始めた点だ。従来は有料課金が中心だったが、広告が定着すれば、無料層の維持や機能拡充のあり方が変わる可能性がある。AIを前提に事業を組む企業は、利用コストと提供条件の変化を継続的に見ておきたい。

第三に、日本が初期の展開国に含まれた点だ。国内利用者が広告付きChatGPTに触れる機会が早期に生じるため、顧客接点や自社の広告出稿戦略への影響を見極める材料になる。