OpenAIとは(おーぷんえーあい)

背景・由来

2015年に非営利研究機関として設立され、その後営利部門を持つ組織構造に移行した経緯を持つ。GPTシリーズと呼ばれる大規模言語モデルの開発を続け、2022年公開のChatGPTが世界的に広く使われたことで、生成AIという技術カテゴリ自体を一般に知らしめる存在となった。現在は法人向けにAPI提供やChatGPT Enterpriseなどのサービスを展開し、多くの企業の業務システムやプロダクトの裏側で稼働する基盤技術を提供する立場にある。

生成AI市場では他にも複数の企業が同様のモデルを提供しているが、OpenAIは公開の早さと利用者数の規模から、業界の動向を左右する存在として注目され続けている。

具体例

経営者が日常的に目にする場面としては、以下のようなものがある。

• 自社の問い合わせ対応チャットボットや社内向けFAQシステムが、OpenAIのAPIを利用して構築されているケース
• 議事録作成、資料の要約、メール文面のドラフト作成など、ChatGPTを従業員が個人利用しているケース
• SaaSベンダーが提供する営業支援ツールや分析ツールの内部で、OpenAIのモデルが処理エンジンとして組み込まれているケース

多くの場合、経営者自身が「OpenAIを使う」と意識せずとも、導入しているクラウドサービスやツールの裏側でOpenAIの技術が使われていることは珍しくない。契約しているベンダーがどのAI企業の技術を採用しているかを把握しておくことは、リスク管理の観点からも意味を持つ。

経営者が知っておくべきこと

第一に、OpenAIは一民間企業であり、その技術やサービス内容、料金体系、利用規約は今後も変更される可能性がある。特定のAI企業の技術に業務プロセスを過度に依存させると、方針変更や価格改定の影響を直接受けるリスクがある点は認識しておきたい。

第二に、社内でChatGPTなどの利用が広がる際には、入力した情報がどのように扱われるかについて、利用するプランやサービス形態によって取り扱いが異なる。機密情報や顧客の個人情報を安易に入力しない運用ルールを整備することが望ましい。個別の契約内容や情報管理の適法性に関する判断が必要な場合は、専門家に相談することを勧める。

第三に、OpenAIという固有企業名にとらわれすぎず、「自社の業務のどこにAIを組み込むと効果が出るか」という視点で技術選定を行う姿勢が重要である。特定のブランドへの理解よりも、生成AI全般の得意・不得意を把握し、自社の業務プロセスに照らして活用範囲を見極めることが、経営判断としてはより本質的だと言える。