AI時代に若手採用が19%減少 スタンフォード大調査

米スタンフォード大学のデジタル経済研究所は2026年8月12日、AIの雇用への影響を分析した研究を公表した。AIの影響を受けやすい職種では、若年労働者の雇用が相対的に減っている傾向が一段と鮮明になった。

22〜25歳の入門レベルの雇用は、AIの影響が小さい職種と同じペースで推移した場合と比べ約19%下回るという。若手採用のあり方を再考する材料として、経営者が注目すべき内容だ。

何が起きたのか

給与計算サービス大手ADPのデータを用い、米国の数百万人の労働者について2026年6月までの雇用動向を分析した。

同研究所によると、AIの影響を受けやすい職種で働く22〜25歳の雇用は、AIの影響を受けにくい職種の同年代と同じペースで推移していた場合に想定される水準を約19%下回った。

この乖離は拡大傾向にある。研究所によると、2025年7月時点では15%だったが、2026年6月時点で19%へ着実に広がったという。

重要なのは、この調整が主に若年層の採用減少を通じて起きている点だ。同研究所は、解雇の増加によるものではないとしている。既存の従業員が職を失っているのではなく、新規の採用が絞られている構図とみられる。

また同研究所は、AIによる経済全体での広範な雇用喪失の証拠は見られないとしており、若年層と異なり、経験豊富な労働者にはこうした乖離はほぼ見られないという。

経営者が押さえるべきポイント

第一に、影響が「解雇」ではなく「採用抑制」に表れている点だ。AIが定型的な入門業務を代替しやすいため、若手の新規採用を控える動きが数字に出た可能性がある。自社の今後の採用計画を見直す際の参考になる。

第二に、人材育成のパイプラインへの影響だ。入門職は将来の中堅・幹部を育てる入り口でもある。短期のコスト削減で若手採用を絞ると、数年後の人材層が薄くなるリスクがある。

日本企業でも、AIの活用が進み、これまで若手が担ってきた定型的な入門業務が代替されるようになれば、若手の採用そのものが抑制される可能性もある。新卒一括採用やOJTを通じて若手を育成してきた企業にとっては、採用人数だけでなく、AI時代に若手にどのような仕事を任せ、どのように育成していくのかを改めて考える必要がありそうだ。